京都議定書8年延長

COP18(第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議)は、
2020年以降の新たな地球温暖化対策の国際枠組みに向けた「交渉スケジュール」と
それまでの間の「京都議定書の8年間延長」(2013~2020年)で合意し、閉幕した。

これで国債枠組みの「空白期間」が生じることは避けることができたが、
会議は、各国の利害対立ばかりが先鋭化し、問題を浮き彫りにするままに終了した、とも言える。

「京都議定書」は、先進国にのみ温室効果ガスの削減義務を課しているが、
「新たな国際枠組み」では、すべての国に義務を課すことが目指されている。

新興国・途上国の多くは、削減義務の受け入れに難色を示し、
先進国に資金援助の上積みなどを要求。

先進国側が「援助の増額努力すること」を決議案に盛り込むことを受け入れるという譲歩をし、
交渉の決裂だけはなんとか回避したが、枠組み作りへの見通しが立ったとはとても言い難い。

COP18合意内容

今回合意された内容は以下。
●2013年に、新枠組みの提案を締約国に募り、その後交渉に入る。
●2014年末までに交渉文書の要素を検討。
●2015年5月までに文書をつくる。
●京都議定書の第2約束期間を2012年1月1日~2020年までとする。
●第2約束期間への不参加国は、クリーン開発メカニズム(CMD)を制限する。
●途上国向けの資金援助の増額へ、先進国は努力する。

第2約束期間に、日本やロシアは参加しない

日本、ロシアなどの不参加国は、排出枠売買の仕組みである「クリーン開発メカニズム(CMD)」を
自国の排出削減に利用することは認められるが、転売は禁止されることになった。

2020年に向け、強力な国際協力体制を

北極海の海氷は、2012年に史上最小の記録を更新し、
その進行スピードは、予想超えたものになっている。(世界気象機関・WMO発表)

世界銀行は、このまま温暖化対策が強化されなければ、地球の平均気温は4度上昇するおそれがあると警告。

各国が自国利害に拘泥して協力体制構築の成立が遅れれば
地球上の生命、人類の存続基盤が発散することに繋がる。

日本は、福島原発事故によりエネルギー政策を根本から見直す必要に迫られているが
それに伴い、温室効果ガス削減をどのように進めるかについてまったく無方針状態に陥り、
国際公約の達成が事実上不可能な事態にある。

京都議定書(COP3、1997年)のホスト国であり、国連でも義務達成を表明してきた日本が
ズルズルと無責任な態度を取り続けて行けば、日本が国際社会から信用されなくなるだけでなく
新たな国際枠組み作りにも悪影響を及ぼすことになる。

再度、強力な国内世論が必要になってきた。

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