京都議定書

京都議定書は、
地球温暖化問題に世界各国が対応すべき具体的内容（法的拘束力を持つ数値目標）を初めて定めたものであり、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約・第3回締約国会議（COP3）において採択された。

目標期間（第1約束期間、2008年～2012年）において
1990年（基準年）比で温室効果ガスの削減率が国別に定められた。
（先進国全体で、少なくとも5％以上の削減）

京都議定書の主な内容は以下。

先進国に2008～2012年の温室効果ガス削減義務を課す
目標達成の手段として、国外での対策・削減分の売買など「京都メカニズム」を採用
森林などの吸収も、目標達成に利用可
ロシア、東欧諸国には、ゆるい目標により、余裕を認める

京都議定書の概要
対象ガス	二酸化炭素CO2、メタンCH4、一酸化二窒素N2O、ハイドロフルオロカーボンHFC、パーフルオロカーボンPFC、六フッ化硫黄SF6
基準年	1990年　（ただし、HFC・PFC・SF6は1995年を選択できる）
目標年	2008年～2012年　（第1約束期間）
数値目標	先進国全体で、少なくとも5％削減
バンキング	期間中に、割当て量に対し排出量が下回れば、時期以降の割当量に繰越ができる。
吸収源	植林、森林減少を排出削減分としてカウントできる。
共同達成	数値目標を複数の国が共同で達成できる仕組み（EUが選択した）
共同実施	先進国間で共同プロジェクトにより排出量の移転・獲得ができる。（国内対策において補完的である）
ＣＤＭ	「クリーン開発メカニズム」先進国と途上国間での共同プロジェクトで削減量を移転・獲得できる仕組み
排出量取引	先進国間で、割当て量を取引できる仕組み（国内対策において補完的である）
遵守制度	罰則を伴う遵守規定は、議定書の変更が必要
発効	①締約国の55カ国以上の批准、 ②先進国CO2排出総量の55％を占める先進国が批准　⇒90日後に発効

＊二酸化炭素以外の削減については、地球温暖化係数（GWP）によって算出する。

数値目標（2008～2012年）

「先進国」全体で、温室効果ガスを少なくとも5％削減する。

温室効果ガス削減の数値目標
10％	アイスランド
8％	オーストラリア
1％	ノルウェー
±0％	ニュージーランド、ロシア、ウクライナ
-6％	日本、カナダ
-7％	米国
-7.5％	スイス、モナコ
-8％	ＥＵ	ドイツ（-21％）、オーストリア（-13％）、イギリス（-12.5％）ベルギー（-7.5％）、イタリア（-6.5％）、フランス（±0％）、ノルウェー（1％）、スウェーデン（4％）、スペイン（15％）、ポルトガル（27％）

＊ＥＵは、全体で-8％を達成する。

京都メカニズム

京都議定書には「京都メカニズム」と呼ばれる制度が盛り込まれた。

これは、
　・共同実施（JI）
　・クリーン開発メカニズム（CDM）
　・排出量取引
を指し、これらの制度を通じて他国で得られた削減分を、国内の目標達成に利用できるものである。

京都メカニズムは、途上国やNGOなどから「抜け穴」として批判が強かったことや
各国の利害に直接かかわるものであったため運用ルールの交渉は難航し、
2001年、COP17においてようやく最終合意となった。（マラケシュ合意）

2005年、京都議定書発効

京都議定書の発効は、COP3（京都会議、1997年）から7年後の2005年2月に発効した。

発効までに時間がかかった理由は、
　・様々なルールの合意に時間を要したこと
　・米国（ブッシュ政権）が2001年に京都議定書を離脱したこと
　・ロシアの批准が遅れたこと
などにある。