京都議定書、第１期終了

京都議定書、第１約束期間が終了

（2012/12/31）

京都議定書の約束期間（2008年～2012年）が終了した。

京都議定書は、
1997年に京都で開催された第3回国連気候変動枠組み条約締約国会議で採択され、2005年に発効。

期間中に、先進国の温室効果ガス排出量を1990年比で５％削減することを目標とし、
欧州連合（EU）は8％、日本は6％の削減義務を負う、とされていた。

しかし現在、
世界の温暖化ガスの排出量は、1990年比で「50％増加」している。

温暖化防止のための世界の取り組みは厳しい現実に直面しているといえる。

2012年12月にドーハで開かれた第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP18）において
2013年～2020年を第2約束期間とし、議定書の内容は引き継がれることとなったが、
第2約束期間には日本、カナダ、ロシアは参加しない。

また、2020年以降の新たな枠組み成立については
先進国と途上国間での利害衝突ばかりが先鋭化し、いまだはっきりした見通しが持てていない状況にある。

温暖化防止の各国の取り組みと国際協調が後退している背景には
欧州債務危機などの世界的な経済環境の悪化がある。

ＥＵ諸国は、破たんの連鎖的拡大を抑え込むことに汲々としており、温暖化対策に目を向ける余裕が失われている。

景気減速がはっきりしてきた中国は、慢性的な電力不足にも直面しており、
なりふり構わぬ石炭輸入に頼らざるを得ない。

日本も福島第1原発事故により石炭・石油・ガス確保が最優先となり、
温暖化ガス削減は一時的に棚上げ状態にある。

また、米国での新型天然ガス「シェールガス」の急速な普及によって
北米市場でのガス価格は1/5に低下し、
北米で余剰となった石炭がアジアに流入し、石炭の国際価格は下落し、
省エネへの関心の低下、温暖化ガス排出増加につながっている。

現在、温暖化ガスは、1990年比で
　・先進国が10％増
　・新興国が75％増
となっている。

京都議定書は、そもそも新興国に排出削減義務はなく
2021年以降の「新たな国際枠組み」において
新興国を含めた世界的な取り組みへと進化させることが目指されている。

しかし、
日本、カナダ、ロシアは、2013年からの京都議定書第2約束期間に参加せず、
これにより全世界の温室効果ガス排出量に占める義務国・地域の割合は
25％から15％に低下し、
中国をはじめとする新興国は、排出削減の資金と技術の援助を先進国に要求するばかりである。

太陽光・風力をはじめとする環境関連ビジネスは拡大を続けているが、
温暖化ガスの「排出量取引市場」で取引価格は2年間で1/10にまで暴落し、
市場の存続さえ危ぶまれている。

どのように地球の未来を描き出すのか。
正念場にさしかかっている。