電力需給調整のための「新機関」設立へ

経済産業省は、電力の需給調整を広い地域で行うための新たな専門機関を設立する方針を固めた

現在は、電力10社が
各々が担当する狭いエリアでの電力の需給調整を行っており、
災害や発電所トラブルなどの非常時を除いて、電力会社間で需給調整をすることはほとんどない。

電力のネットワークは電力会社同士が助け合うための必要最低限の連携線をつないだものにすぎず、
東西で電気の周波数に違いがあることなどもあり、
全国レベルでの需給調整は行われていない。
(地域間連携線を使うには、原則、前日までに予約しなければならない)

日本の電力ネットワーク(系統連係)

しかも今後予定されている電力自由化で競争が激しくなれば
現在の協調体制の維持すら難しくなり、
電力のやり取りが難しくなるおそれもある。

そこで経済産業省は
電力が足りない地域があれば他の電力会社に供給させる強力な権限を持つ新機関をつくることで
広域的な需給調整を行い、電力を使い切り、無駄を省くと同時に
電力自由化後も停電などの不測の事態が発生しないような体制を整備し、
競争を促す仕組みをあらかじめ整備するという方針を固めた。

新機関の設立・権限などを電気事業法改正案に盛り込み
通常国会に提出する方向で調整を行う。

電力会社側も人材の派遣やシステム構築などで協力する意向である。

いよいよ電力自由化に向けた具体的環境整備が始まろうとしている。

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