再生エネルギー買取価格、維持へ

経済産業省は、
再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度(固定価格買取制度)について
2013年度も今年度の買取価格を維持する方向で検討に入る。

買取価格は有識者によって構成される「調達価格等算定委員会」の案を基に
経済産業省が決定する。

算定委は1月21日の会合で来年度の価格の検討を開始し、2月中に案をまとめる。

日本の再生可能エネルギー買取価格は、現在、
世界的に見ても高い価格水準となっているが、
事業者への配慮を優先して価格を維持する方向だ。

高価格水準を維持する背景

再生エネルギーの買取制度は2012年7月に始まり、
今年度に建設段階に入ったものついては
 ・太陽光…42円 /1kw時
 ・風力…23.1円 /1kw時
 ・地熱…27.3~42円 /1kw時
の価格で、20年目まで(地熱は15年目まで)固定価格で買い取ってもらえる。

欧州の太陽光の買取価格は30円前後であり、
日本の買取価格は高めに設定されている。

経済産業省が高めの買取価格を維持するのは
原子力発電所の停止が長引く見通しであり、エネルギー供給の多様化を進める必要性があるからだ。

また、温室効果ガスを削減する狙いや、
東日本大震災の被災地で広がりつつある再生可能エネルギー関連事業の拡大に配慮する意図もある。

太陽光発電の買取価格については小幅に引き下げる案もあるが
概ね現状維持となる公算が高い。

風力、地熱の促進へ

固定価格買取制度の導入で再生可能エネルギー投資は急拡大している。

課題は、投資拡大が太陽光発電に偏重している点だ。

太陽光は、現在の技術水準では、発電コストが高く(風力や地熱の2~3倍)
買取価格も42円と高く設定されている。

固定価格買取の原資は、電気料金とともに徴収されている1世帯当たり月87円程度の「賦課金」。

太陽光に投資が偏ると、賦課金もさらに上がって行かざるを得ない。

エネルギー供給の安定度を考えても
今後は、風力や地熱発電の拡大が望まれるが
環境アセスメント等で計画から稼働までに時間がかかることや
送電網インフラが不十分であることなど、ネックとなる課題がある。

買取価格以外での政策についても
これからさらに拡充する必要がある。

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