東芝、蓄電池による電力供給システム


数十万世帯の蓄電池を一括管理

東芝は、家庭の「蓄電池」をインターネットで管理し、
割安な夜間電力を蓄え、昼間などの重要ピーク時に電力会社に供給する新システムの実用化する

2013年1月中に、横浜で世界初の実証試験を始め、
2年後をめどに実用化する計画となっている。
(試験にはシャープ、ソニーなどの電池メーカーも参加)

蓄電池(定置型)の出荷量は
2020年には現在の20倍に拡大する可能性する見通しであり、
(2011年度末実績は、1150万kw時)
今後、東京電力の管内ピーク需要の2割におよぶ蓄電池が設置されて行くことになる。

インターネット・コンピューター管理することで遠隔操作し、
数十万世帯の蓄電池を一括管理し、夜間に電力をフル充電⇒ピーク時に放電する。

国内では今後、発送電分離や電力小売りの自由化が進められる見通しだ。

電力会社が東芝の蓄電池システムを導入した場合、
顧客の家庭などと蓄電池を自由に利用させてもらう契約を結び
電力料金の基本料引き下げなどを提案する。

顧客は電気料金を下げることができ、
電力会社は設備投資を抑制でき、発電コスト引き下げにつながる。

蓄電池システムの見通し

政府は現在、蓄電池の購入費の1/3を補助している。

標準家庭で必要な蓄電池(5kw時)の価格は100万円程度だが
補助により、70万円程度の負担で済む。

さらに政府は、2020年を目途に蓄電池価格を現在の10分の1に下げる計画を掲げ
今後も普及促進策が打ち出される見通しだ。

蓄電池の価格帯によっては、東芝の新システムが一気に広がる可能性もある。

また、今後世界各地で建設される環境都市「スマートシティ」の中核技術となり
新興国などに売り込むことも可能になる。

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