再生エネルギー+地域振興に、政府支援

資源エネルギー庁と総務省が
再生可能エネルギーを使った地域振興に支援金の支給を始める。

これは、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって得た収入を地域振興策につなる31の事業を対象に
事業実施に向けた調査費を支給するもの。

31事業は、太陽光、風力、地熱などを使う発電で
その収入の一部を地域に還元し、地域振興策にあてることを条件に選定された。

24都道府県にまたがるこれらの事業は、中小企業やNPO（非営利組織）が手掛けるものであり、
合計で78㍋ワット（一般家庭2万世帯分）となる。

これらの事業の調査費として、1件当たり250万円～500万円が支給される。

主な事業には以下のようなものがある。

• 太陽光発電の収入で有機野菜を購入、宿泊施設で提供する。（三重県伊賀市）
• 地熱発電の出資者に、配当として地域特産のトビウオ届け、農水産業発展つなげる。（東京・八丈島）
• 風力発電の出資者に、村の農産品を配当する。（徳島県佐那河内村）
• バイオマス発電の余熱を利用して施設園芸。（福島県塙町）
• メガソーラーの売電収入で、地域特産農産品ブランドの宣伝広告。（熊本県合志市）
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