東西の電力融通設備を増強へ

電力大手9社は、
東日本と西日本の間での電力融通に必要な「周波数変換設備」を90万kw増強すると発表した。
(1月23日)

日本の電力ネットワークは、東日本が50HZ、西日本が60hzと周波数に違いがあり
広域での電力融通に大きな制約となっている。
日本の電力ネットワーク(系統連係)

東日本大震災で原発などの発電所が稼働停止になり電力融通が必要な際に問題が浮き彫りになり
電力自由化を進める上でもネックとなる。

そこで長野県内の東京電力の拠点(新信濃変電所)の周波数変電能力を90万kw増強して150万kwにし、
他の拠点を含む融通能力を合計210万kwにする計画だ。

作業は2013年度から開始し、2020年度の稼働を目指す。

総工費は、1320億~1410億円の見通しで、
工事費は東京電力と中部電力が担うが、
費用は電力9社が送電コストとして顧客から回収する

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