2013.01.24
カテゴリ：電力システム
電気事業法・改正案のポイント
通常国会に提出する電気事業法・改正案の骨格が固まった。
主な柱は、以下の3つ。
① 電力需給の調整を広域で行う新機関の設立
② 企業が自家発電した電力をグループ内で融通しやすくする
③ 発送電分離を法案の付則に書き込む
最大の焦点は、③の「発送電分離」。
電力会社の「送電部門の独立性・中立性」を高めるため
経済産業省の専門委員会は、送電部門を分社化する「法的分離」で一致しているが
電力業界側は強く反発している。
経済産業省は、次期通常国会に提出する法案の「本則」に書き込むことは難しいと判断し
「付則」に発送電分離に必要な法案提出の時期を書き込むことを目指している。
電気事業法を段階的に改正し、発送電分離を実現し行く戦略だ。
これに対し電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）は
「発送電分離の実施時期が明示された場合、
資金調達などにも悪影響を及ぼす」
として抵抗を強めている。
経産省と電事連の攻防はこれから本番を迎えることになる。