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京都議定書

京都議定書は、
地球温暖化問題に世界各国が対応すべき具体的内容(法的拘束力を持つ数値目標)を初めて定めたものであり、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約・第3回締約国会議(COP3)において採択された。

目標期間(第1約束期間、2008年~2012年)において
1990年(基準年)比で温室効果ガスの削減率が国別に定められた。
(先進国全体で、少なくとも5%以上の削減)

京都議定書の主な内容は以下。

  • 先進国に2008~2012年の温室効果ガス削減義務を課す
  • 目標達成の手段として、国外での対策・削減分の売買など「京都メカニズム」を採用
  • 森林などの吸収も、目標達成に利用可
  • ロシア、東欧諸国には、ゆるい目標により、余裕を認める


京都議定書の概要
対象ガス二酸化炭素CO2、メタンCH4、一酸化二窒素N2O、
ハイドロフルオロカーボンHFC、パーフルオロカーボンPFC、六フッ化硫黄SF6
基準年1990年 (ただし、HFC・PFC・SF6は1995年を選択できる)
目標年2008年~2012年 (第1約束期間)
数値目標先進国全体で、少なくとも5%削減
バンキング期間中に、割当て量に対し排出量が下回れば、
時期以降の割当量に繰越ができる。
吸収源植林、森林減少を排出削減分としてカウントできる。
共同達成数値目標を複数の国が共同で達成できる仕組み(EUが選択した)
共同実施先進国間で共同プロジェクトにより排出量の移転・獲得ができる。
(国内対策において補完的である)
CDM「クリーン開発メカニズム」
先進国と途上国間での共同プロジェクトで削減量を移転・獲得できる仕組み
排出量取引先進国間で、割当て量を取引できる仕組み
(国内対策において補完的である)
遵守制度罰則を伴う遵守規定は、議定書の変更が必要
発効①締約国の55カ国以上の批准、
②先進国CO2排出総量の55%を占める先進国が批准 ⇒90日後に発効

*二酸化炭素以外の削減については、地球温暖化係数(GWP)によって算出する。

数値目標(2008~2012年)

「先進国」全体で、温室効果ガスを少なくとも5%削減する。

温室効果ガス削減の数値目標
10%アイスランド
8%オーストラリア
1%ノルウェー
±0%ニュージーランド、ロシア、ウクライナ
-6%日本、カナダ
-7%米国
-7.5%スイス、モナコ
-8%EUドイツ(-21%)、オーストリア(-13%)、イギリス(-12.5%)
ベルギー(-7.5%)、イタリア(-6.5%)、フランス(±0%)、
ノルウェー(1%)、
スウェーデン(4%)、スペイン(15%)、ポルトガル(27%)

*EUは、全体で-8%を達成する。

京都メカニズム

京都議定書には「京都メカニズム」と呼ばれる制度が盛り込まれた。

これは、
 ・共同実施(JI)
 ・クリーン開発メカニズム(CDM)
 ・排出量取引
を指し、これらの制度を通じて他国で得られた削減分を、国内の目標達成に利用できるものである。

京都メカニズムは、途上国やNGOなどから「抜け穴」として批判が強かったことや
各国の利害に直接かかわるものであったため運用ルールの交渉は難航し、
2001年、COP17においてようやく最終合意となった。(マラケシュ合意)

2005年、京都議定書発効

京都議定書の発効は、COP3(京都会議、1997年)から7年後の2005年2月に発効した。

発効までに時間がかかった理由は、
 ・様々なルールの合意に時間を要したこと
 ・米国(ブッシュ政権)が2001年に京都議定書を離脱したこと
 ・ロシアの批准が遅れたこと
などにある。

京都議定書の意義と課題

これまでなんら制約のなかった温室効果ガス排出について
法的義務を伴う削減目標が課され、国際的取り組みとして温暖化対策が開始されたという意味で
京都議定書は歴史的に画期的なものと言える。

ただし、IPCCは、地球の気温を2~2.4℃の上昇に抑え込むためには(産業革命前の気温から)
以下のことが必要だと指摘している。

  • 世界全体でCO2排出量を2015年までにピークを迎えさせ、
    2050年の世界の排出量を50~85%削減しなければならない。(2000年比)
  • 先進国」は、2020年に25~40%削減、2050年には80~95%削減が必要。(1990年比)

つまり、2050年までに世界全体で50%の削減が必要という現状からして
京都議定書は最初の1歩であり、先進国がこれをクリアして次に進むべき取り組みなのである。

・第2約束期間(2013年~2020年)でさらに目標を引き上げること、
・「途上国・新興国」が参加し、真に地球規模の取組みとする新たな枠組みが必要であること、
・特に、CO2排出量が合計で世界の4割を占める米国と中国が参加すること、
など多くの課題が残されており、
次の課題に進むために京都議定書の遵守、目標達成が先進国の責任として課されているのである。

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